下松市議会 2022-09-13 09月13日－02号
◎教育部長（河村貴子君） スクールバスの運行についてでございますが、現在、小中学校のスクールバスにつきましては、バス会社と運行業務委託契約を締結して、運行は利用者の把握、それから各学年の下校時刻や課外クラブの活動終了時刻に合わせて時間を調整し、毎月ダイヤを編成して行っております。
◎教育部長（河村貴子君） スクールバスの運行についてでございますが、現在、小中学校のスクールバスにつきましては、バス会社と運行業務委託契約を締結して、運行は利用者の把握、それから各学年の下校時刻や課外クラブの活動終了時刻に合わせて時間を調整し、毎月ダイヤを編成して行っております。
近年、バスの利用が減って、バス会社も運転手の確保が難しくなり、その中で２０１３年に大畠、２０２０年に日積で予約式乗合タクシーが実現しました。そして、伊陸と阿月については、今年２０２２年９月にバス路線が廃止されるため、１０月開始の予定です。「交通難民」という言葉がありますが、周辺部だけでなく、市内のほとんどの地域でお年寄りが自力で通院・買い物等に出かけることが困難になっているのではないでしょうか。
バス会社３社にも参加を頂いており、合意の上でデマンド事業を進めている状況であるとの答弁がありました。 次に、商工業振興費のバス路線運行維持対策事業に関して、委員から、デマンド交通の体制整備後における既存バス会社への運行維持補助金額及び運行路線について質疑があり、執行部から、運行維持に関わる補助金の額については、令和３年度では１億４,８００万円を予算計上している。
今、実際に走っているバス、通勤に使われている、本当に朝早くと夕方等につきましては、ある程度の乗客が見込めておりますが、昼間走っているバスはほとんどが当市が決めております乗車率というところからすると、それ以下の路線が大半でございまして、そういったところも含めて、今、あとバス会社等からアドバイスを受けながら、しっかりと減らすところは減らしていかないといけないかなというふうに思っているところでございます。
当時、すぐに交通政策課の方にまいりまして御相談をさせていただいたのですが、以前バス会社のほうが検討されたことがあるけれども、矢原の踏切はバスが底をこすってしまうので通過ができないという御回答でした。私は今どきそのようなバスとか踏切があるのだろうかと非常に不思議に思ったのですが、そのような地域住民の皆さんの要望というのは年を追うごとに増えているという実情がございます。
乗客減の継続で鉄道やバス会社の経営が行き詰まり、住民の足がなくなる交通崩壊を多くの専門家が危惧している。 オーストリアの公共交通機関も一時は乗客が９割以上減るなど、影響は甚大だった。しかし、日本のように事業者が資金繰りに追われるような事態は起きていない。鉄道やバスの民間事業者が公共サービスの提供者として平時から国と州政府の支援を受けて経営できる制度になっているためだ。
バス会社が不採算のため路線を廃止したり、減便するのは経営の視点で見るとよくわかります。しかし、採算が取れなくても通院や通学、買物等で困っている方々が存在するのは事実です。住民の皆さんにとっては毎日のことなんです。日々の生活なんです。そこで、この問題を市としてどのように考えているのか、どのように解決しようとしているのか、コミュニティー交通を導入する場合の考え方を教えてください。
次は、観光業、例えばバス会社、レンタカー会社などやホテル、旅館業関連事業の支援についてです。 観光業のような事業は、地域をまたいで行われるわけですから、壊滅的な打撃を受けます。このような事業からのヒアリングはしたでしょうか。そして対策は打ったでしょうか。 このほか、農業、漁業従事者においても同様、本当に困っている方はいないのか、市民に寄り添った調査をし、適切な対応をお願いいたします。
その一方で、バス会社だけでなくタクシー会社からも運転手不足の声を聞きます。運転手確保に向けて、事業者との協議はどのようになされているのかお聞かせください。 また、高齢者が安心して生活できる環境づくりに医療体制の堅持は欠かせないと考えます。特に、本市において救急医療の体制が脆弱な状況にあることは否めません。
だから、宇部でいったら民間のバス会社さんと宇部市営とかが一緒に走っているところを、お互いに相手に任せて、その得た利益を分配するといろんなことができるし、そうすると運転手も余ってくるし運転手不足の解消にもなるし。そのときに、そのバスが宇部の中央まで来るのですけれども、宇部駅まで行って、宇部駅から電車に乗ってもらうようにすれば、すごくいいですよね。
また、先程から僕はずっと言っておりますように、タクシー事業者とかバス会社、ＪＲとかと協議も必要になります。もちろん、運輸局の許可、これについてもかなり難しいんじゃないかなと、僕は思っています。 公共交通協議会としっかり話して頂いて、また市民アンケートをとられるのかどうか分かりませんけども、市民アンケートについても色々今まで前課長のときにアンケートをとってやられておると思います。
それから、２番目は、もし無償化が可能となりますと、この無償化によって商工費予算の中にあります地方バス路線維持費補助金、国と県からの補助を財源として３社のバス会社に補助金を支給しておられますが、利用率が上がることによって国なり県の補助費が減額につながるのではないかと。
今おっしゃられた、その鉄道会社やバス会社などの話し合いというのはどのような、例えば中身というか話し合いだったのでしょうか。 ◎都市整備部長（佐々木美紀君） 誘導区域の設定につきまして、鉄道駅やバス停からの距離等も設定の根拠としておりますので、そのような誘導区域の範囲等につきまして協議を行っております。 ◆村中良多君 立地適正化計画におけるインフラとは、何があるのかお答えください。
大体聞けば以前から防長バス会社は申し込んでいたということでありました。住民は初めて聞きますが、計画の中でそのような話は出ていない中、なぜ今いきなりなのか。周知期間に約６カ月は必要と言われておりますが、４月１日からもう３カ月しかないです。対応のまずさが露呈してるのじゃないかなと。説明不足ではなかったのかというふうに見ております。 ２番、この形成計画は市が主体的に考えていますか。
それで、この稼働率なのですが、他のバス会社では、６割から７割のところもあるそうです。単純計算ですが、交通局の２倍から３倍ということになります。 以前、御紹介したことがありますが、貸切バスというのは乗合バスに比べて倍以上高くて、大体１台新車で買うと３,０００万円から４,０００万円するというふうに言われていますが、そのバスというのが２割ちょっとしか使われていないと。
今、一遍に決められないとは思うんですけども、都市政策部的にも、やっぱり都市政策部ですね、都市政策部的にもこの制度づくりの財源の一助を買って出ることができるんじゃないかなと、ちょっと思ってるんですが、公共交通をたくさんちゃんと使ってあげて、バス会社の利潤も出るようにすればいいし、それからパーク・アンド・ライドとか、そういった中心市街地に人口を集めたりするための施策の一助にもなるかなと思いました。
ただし防府市と契約しているバス会社、タクシー会社の利用で市内での利用のみに限るというものです。岩国市でも同じような取り組みがありまして、７０歳以上の方で自宅から最寄りの駅またはバス停までの距離が１キロ以上の方を対象に５００円のタクシー利用券を最大４８枚、１月あたり４枚ですね、交付するというものです。
バス会社や地元と協議していただいて、問題解決していただきたいと思います。交通総合戦略というところがありますので、しっかりと地元の話を聞いていただいて、またバス事業者との調整もお願いしたいと思っております。これも要望にしておきます。それで、最後、豊北地区小学校統廃合の中で、中学生のスクールバスの件について、どのような状態になっているかお聞きしてみたいと思います。
各路線の赤字に対して、３社のバス会社に支払われています。本山校区も運行する船木・本山線は、国庫補助金の該当する路線となっております。こうした状況の中で、本山地区を含めた南部地区の交通施策についてお聞きします。 ○議長（小野泰君） 河口経済部次長。 ◎経済部次長（河口修司君） それでは、２番、小野田南部地区の交通利便性を上げる交通施策について御回答を申し上げます。
僕は将来的には、バス会社もこれは営業ですから、やっぱりその営業収支比率が３０％前後の今の状態が、平均長門市の場合非常に多いわけです。悪いところはもっと悪い。 それをやっぱりバス会社からすると廃止をしたい。しかし、市からも要望もあるし、地元住民からの要望があるから続けていると。そのためには、やっぱり財政的な援助というのはどんどん出していかなきゃならないという環境。